- 法第６条第１項（法第８７条第１項、法第８７条の２並びに法第８８条第１項及び第２項において準用する場合を含む。）の政令で定める規定は、次に掲げる法律の規定並びにこれらの規定に基づく命令及び条例の規定で建築物の敷地、構造又は建築設備に係るものとする。
- 一 消防法（昭和２３年法律第百八十六号）第９条、第１５条及び第１７条
- 二 屋外広告物法（昭和２４年法律第百八十九号）第３条から第５条まで（広告物の表示及び広告物を掲出する物件の設置の禁止又は制限に係る部分に限る。）
- 三 港湾法（昭和２５年法律第二百十八号）第４０条第１項
- 四 高圧ガス保安法（昭和２６年法律第二百四号）第２４条
- 五 ガス事業法（昭和２９年法律第五十一号）第４０条の４
- 六 駐車場法（昭和３２年法律第百六号）第２０条
- 七 水道法（昭和３２年法律第百七十七号）第１６条
- 八 下水道法（昭和３３年法律第七十九号）第１０条第１項及び第３項並びに第３０条第１項
- 九 宅地造成等規制法（昭和３６年法律第百九十一号）第８条第１項
- 十 流通業務市街地の整備に関する法律（昭和４１年法律第百十号）第５条第１項
- 十一 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和４２年法律第百四十九号）第３８条の２
- 十二 都市計画法（昭和４３年法律第百号）第２９条第１項及び第２項、第３５条の２第１項、第４１条第２項（同法第３５条の２第４項において準用する場合を含む。）、第４２条（同法第５３条第２項において準用する場合を含む。）、第４３条第１項並びに第５３条第１項
- 十三特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法（昭和５３年法律第二十六号）第５条第１項から第３項まで（同条第５項において準用する場合を含む。）
- 十四 自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律（昭和５５年法律第八十七号）第５条第４項
- 十五 浄化槽法（昭和５８年法律第四十三号）第３条の２第１項
- 十六 特定都市河川浸水被害対策法（平成１５年法律第七十七号）第８条
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