- 建築物の用途を変更して第６条第１項第一号の特殊建築物のいずれかとする場合（当該用途の変更が政令で指定する類似の用途相互間におけるものである場合を除く。）においては、同条（第３項及び第５項から第１２項までを除く。）、第６条の２（第３項から第８項までを除く。）、第６条の３（第１項第一号及び第二号の建築物に係る部分に限る。）、第７条第１項並びに第１８条第１項から第３項まで及び第１２項から第１４項までの規定を準用する。この場合において、第７条第１項中「建築主事の検査を申請しなければならない」とあるのは、「建築主事に届け出なければならない」と読み替えるものとする。
- ２ 建築物（次項の建築物を除く。）の用途を変更する場合においては、第４８条第１項から第１３項まで、第５１条、第６０条の２第３項及び第６８条の３第７項の規定並びに第３９条第２項、第４０条、第４３条第２項、第４３条の２、第４９条から第５０条まで、第６０条の３第２項、第６８条の２第１項及び第５項並びに第６８条の９第１項の規定に基づく条例の規定を準用する。
- ３ 第３条第２項の規定により第２４条、第２７条、第２８条第１項若しくは第３項、第２９条、第３０条、第３５条から第３５条の３まで、第３６条中第２８条第１項若しくは第３５条に関する部分、第４８条第１項から第１３項まで若しくは第５１条の規定又は第３９条第２項、第４０条、第４３条第２項、第４３条の２、第４９条から第５０条まで、第６８条の２第１項若しくは第６８条の９第１項の規定に基づく条例の規定の適用を受けない建築物の用途を変更する場合においては、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、これらの規定を準用する。
- 一 増築、改築、大規模の修繕又は大規模の模様替をする場合
- 二 当該用途の変更が政令で指定する類似の用途相互間におけるものであつて、かつ、建築物の修繕若しくは模様替をしない場合又はその修繕若しくは模様替が大規模でない場合
- 三 第４８条第１項から第１２項までの規定に関しては、用途の変更が政令で定める範囲内である場合
- ４ 第８６条の７第２項（第３５条に係る部分に限る。）及び第８６条の７第３項（第２８条第１項若しくは第３項、第２９条、第３０条、第３５条の３又は第３６条(居室の採光面積に係る部分に限る。以下この項において同じ。)に係る部分に限る。）の規定は、第３条第２項の規定により第２８条第１項若しくは第３項、第２９条、第３０条、第３５条、第３５条の３又は第３６条の規定の適用を受けない建築物の用途を変更する場合について準用する。この場合において、第８６条の７第２項及び第３項中「増築等」とあるのは「用途の変更」と、「第３条第３項第三号及び第四号」とあるのは「第８７条第３項」と読み替えるものとする。
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