- 法第２０条第一号の政令で定める基準は、次のとおりとする。
- 一 荷重及び外力によつて建築物の各部分に連続的に生ずる力及び変形を把握すること。
- 二 前号の規定により把握した力及び変形が当該建築物の各部分の耐力及び変形限度を超えないことを確かめること。
- 三 屋根ふき材、外装材及び屋外に面する帳壁が、風圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して構造耐力上安全であることを確かめること。
- 四 前３号に掲げるもののほか、建築物が構造耐力上安全であることを確かめるために必要なものとして国土交通大臣が定める基準に適合すること。
- ２ 法第２０条第二号イの政令で定める基準は、次の各号に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める構造計算によるものであることとする。
- 一 高さが31mを超える建築物 次のイ又はロのいずれかに該当する構造計算
- イ 保有水平耐力計算又はこれと同等以上に安全性を確かめることができるものとして国土交通大臣が定める基準に従つた構造計算
- ロ 限界耐力計算又はこれと同等以上に安全性を確かめることができるものとして国土交通大臣が定める基準に従つた構造計算
- 二 高さが31m以下の建築物 次のイ又はロのいずれかに該当する構造計算
- イ 許容応力度等計算又はこれと同等以上に安全性を確かめることができるものとして国土交通大臣が定める基準に従つた構造計算
- ロ 前号に定める構造計算
- ３ 法第２０条第三号イの政令で定める基準は、次条各号及び第８２条の４に定めるところによる構造計算又はこれと同等以上に安全性を確かめることができるものとして国土交通大臣が定める基準に従つた構造計算によるものであることとする。
- ４ 2以上の部分がエキスパンションジョイントその他の相互に応力を伝えない構造方法のみで接している建築物の当該建築物の部分は、前３項の規定の適用については、それぞれ別の建築物とみなす。
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