- 第６条第１項の規定による工事が特定工程を含む場合において、第７条の２第１項の規定による指定を受けた者が当該特定工程に係る工事を終えた後の工事中の建築物等について、検査前に施工された工事に係る建築物の部分及びその敷地が建築基準関係規定に適合するかどうかの検査を当該工事を終えた日から4日が経過する日までに引き受けたときについては、前条第１項から第３項までの規定は、適用しない。
- ２ 第７条の２第１項の規定による指定を受けた者は、前項の規定による検査の引受けを行つたときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を証する書面を建築主に交付するとともに、その旨を建築主事に通知しなければならない。
- ３ 第７条の２第１項の規定による指定を受けた者は、第１項の検査をした場合において、特定工程に係る工事中の建築物等が建築基準関係規定に適合することを認めたときは、国土交通省令で定めるところにより、当該建築主に対して当該特定工程に係る中間検査合格証を交付しなければならない。
- ４ 前項の規定により交付された特定工程に係る中間検査合格証は、それぞれ、当該特定工程に係る前条第５項の中間検査合格証とみなす。
- ５ 前条第７項の規定の適用については、第３項の規定により特定工程に係る中間検査合格証が交付された第１項の検査は、それぞれ、同条第５項の規定により当該特定工程に係る中間検査合格証が交付された同条第４項の規定による検査とみなす。
- ６ 第７条の２第１項の規定による指定を受けた者は、第１項の検査をしたときは、国土交通省令で定める期間内に、国土交通省令で定めるところにより、中間検査報告書を作成し、同項の検査をした工事中の建築物等に関する国土交通省令で定める書類を添えて、これを特定行政庁に提出しなければならない。
- ７ 特定行政庁は、前項の規定による中間検査報告書の提出を受けた場合において、第１項の検査をした工事中の建築物等が建築基準関係規定に適合しないと認めるときは、遅滞なく、第９条第１項又は第１０項の規定による命令その他必要な措置を講ずるものとする。
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