- 建築物の建築面積（同一敷地内に2以上の建築物がある場合においては、その建築面積の合計）の敷地面積に対する割合（以下「建ぺい率」という。）は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める数値を超えてはならない。
- 一 第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域又は工業専用地域内の建築物3/10、4/10、5/10又は6/10のうち当該地域に関する都市計画において定められたもの
- 二 第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域又は準工業地域内の建築物5/10、6/10又は8/10のうち当該地域に関する都市計画において定められたもの
- 三 近隣商業地域内の建築物6/10又は8/10のうち当該地域に関する都市計画において定められたもの
- 四 商業地域内の建築物8/10
- 五 工業地域内の建築物5/10又は6/10のうち当該地域に関する都市計画において定められたもの
- 六 用途地域の指定のない区域内の建築物3/10、4/10、5/10、6/10又は7/10のうち、特定行政庁が土地利用の状況等を考慮し当該区域を区分して都道府県都市計画審議会の議を経て定めるもの
- ２ 建築物の敷地が前項の規定による建築物の建ぺい率に関する制限を受ける地域又は区域の2以上にわたる場合においては、当該建築物の建ぺい率は、同項の規定による当該各地域又は区域内の建築物の建ぺい率の限度にその敷地の当該地域又は区域内にある各部分の面積の敷地面積に対する割合を乗じて得たものの合計以下でなければならない。
- ３ 前二項の規定の適用については、第一号又は第二号のいずれかに該当する建築物にあつては第１項各号に定める数値に1/10を加えたものをもつて当該各号に定める数値とし、第一号及び第二号に該当する建築物にあつては同項各号に定める数値に2/10を加えたものをもつて当該各号に定める数値とする。
- 一 第１項第二号から第四号までの規定により建ぺい率の限度が8/10とされている地域外で、かつ、防火地域内にある耐火建築物
- 二 街区の角にある敷地又はこれに準ずる敷地で特定行政庁が指定するものの内にある建築物
- ４ 隣地境界線から後退して壁面線の指定がある場合又は第６８条の２第１項の規定に基づく条例で定める壁面の位置の制限（隣地境界線に面する建築物の壁又はこれに代わる柱の位置及び隣地境界線に面する高さ2mを超える門又は塀の位置を制限するものに限る。）がある場合において、当該壁面線又は壁面の位置の制限として定められた限度の線を越えない建築物（ひさしその他の建物の部分で政令で定めるものを除く。）で、特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可したものの建ぺい率は、前３項の規定にかかわらず、その許可の範囲内において、前３項の規定による限度を超えるものとすることができる。
- ５ 前各項の規定は、次の各号のいずれかに該当する建築物については、適用しない。
- 一 第１項第二号から第四号までの規定により建ぺい率の限度が8/10とされている地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物
- 二 巡査派出所、公衆便所、公共用歩廊その他これらに類するもの
- 三 公園、広場、道路、川その他これらに類するものの内にある建築物で特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可したもの
- ６ 建築物の敷地が防火地域の内外にわたる場合において、その敷地内の建築物の全部が耐火建築物であるときは、その敷地は、すべて防火地域内にあるものとみなして、第３項第一号又は前項第一号の規定を適用する。
- ７ 第４４条第２項の規定は、第４項又は第５項第三号の規定による許可をする場合に準用する。
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