- 次に掲げる条件に該当する地区計画、防災街区整備地区計画又は沿道地区計画（防災街区整備地区計画にあつては、密集市街地整備法第３２条第２項第一号 に規定する地区防災施設（以下単に「地区防災施設」という。）の区域が定められているものに限る。以下この条において同じ。）の区域内にある建築物で、当該地区計画、防災街区整備地区計画又は沿道地区計画の内容（都市計画法第１２条の６第二号 、密集市街地整備法第３２条の２第二号 又は沿道整備法第９条の２第二号 の規定による公共施設の整備の状況に応じた建築物の容積率の最高限度（以下この条において「公共施設の整備の状況に応じた建築物の容積率の最高限度」という。）を除く。）に適合し、かつ、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるものについては、公共施設の整備の状況に応じた建築物の容積率の最高限度に関する第二号の条例の規定は、適用しない。
- 一 地区整備計画、特定建築物地区整備計画、防災街区整備地区整備計画又は沿道地区整備計画が定められている区域のうち、次に掲げる事項が定められている区域であること。
- イ 都市計画法第１２条の６ 、密集市街地整備法第３２条の２ 又は沿道整備法第９条の２ の規定による区域の特性に応じたものと公共施設の整備の状況に応じたものとに区分した建築物の容積率の最高限度
- ロ (１)から(３)までに掲げる区域の区分に従い、当該(１)から(３)までに定める施設の配置及び規模
- (１) 地区整備計画の区域 都市計画法第１２条の５第２項第一号 に規定する地区施設又は同条第５項第一号 に規定する施設
- (２) 防災街区整備地区整備計画の区域 密集市街地整備法第３２条第２項第二号 に規定する地区施設
- (３) 沿道地区整備計画の区域 沿道整備法第９条第２項第一号 に規定する沿道地区施設又は同条第４項第一号 に規定する施設
- 二 第６８条の２第１項の規定に基づく条例で、前号イに掲げる事項に関する制限が定められている区域であること。
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