- 次に掲げる条件に該当する地区計画、防災街区整備地区計画又は沿道地区計画の区域内にあるその全部又は一部を住宅の用途に供する建築物については、当該地区計画、防災街区整備地区計画又は沿道地区計画において定められた建築物の容積率の最高限度を第５２条第１項第二号又は第三号に定める数値とみなして、同条（第８項を除く。）の規定を適用する。ただし、当該建築物が同条第３項の規定により建築物の延べ面積の算定に当たりその床面積が当該建築物の延べ面積に算入されない部分を有するときは、当該部分の床面積を含む当該建築物の容積率は、当該建築物がある地域に関する都市計画において定められた同条第１項第二号又は第三号に定める数値の1.5倍以下でなければならない。
- 一 次に掲げる事項が定められている地区整備計画、特定建築物地区整備計画、防災街区整備地区整備計画又は沿道地区整備計画の区域であること。
- イ 建築物の容積率の最高限度（都市計画法第１２条の９、密集市街地整備法第３２条の４又は沿道整備法第９条の５の規定により、それぞれ都市計画法第１２条の９第一号、密集市街地整備法第３２条の４第一号又は沿道整備法第９条の５第一号に掲げるものの数値が第５２条第１項第二号又は第三号に定める数値以上その1.5倍以下で定められているものに限る。）
- ロ 建築物の容積率の最低限度
- ハ 建築物の敷地面積の最低限度
- ニ 壁面の位置の制限（道路に面する壁面の位置を制限するものを含むものに限る。）
- 二 第６８条の２第１項の規定に基づく条例で、前号ロからニまでに掲げる事項に関する制限が定められている区域であること。
- 三 当該区域が第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域又は準工業地域内にあること。
<<< 第６８条の５の３ | 目次 | 全条文 | 第６８条の５の５ >>>
