- 建築協定区域内の土地（土地区画整理法第９８条第１項の規定により仮換地として指定された土地にあつては、当該土地に対応する従前の土地）で当該建築協定の効力が及ばない者の所有するものの全部又は一部について借地権が消滅した場合においては、その借地権の目的となつていた土地（同項の規定により仮換地として指定された土地に対応する従前の土地にあつては、当該土地についての仮換地として指定された土地）は、当該建築協定区域から除かれるものとする。
- ２ 建築協定区域内の土地で土地区画整理法第９８条第１項の規定により仮換地として指定されたものが、同法第８６条第１項の換地計画又は大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第７２条第１項の換地計画において当該土地に対応する従前の土地についての換地として定められず、かつ、土地区画整理法第９１条第３項（大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第８２条において準用する場合を含む。）の規定により当該土地に対応する従前の土地の所有者に対してその共有持分を与えるように定められた土地としても定められなかつたときは、当該土地は、土地区画整理法第１０３条第４項（大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第８３条おいて準用する場合を含む。）の公告があつた日が終了した時において当該建築協定区域から除かれるものとする。
- ３ 前2項の場合においては、当該借地権を有していた者又は当該仮換地として指定されていた土地に対応する従前の土地に係る土地の所有者等（当該建築協定の効力が及ばない者を除く。）は、遅滞なく、その旨を特定行政庁に届け出なければならない。
- ４ 特定行政庁は、前項の規定による届出があつた場合その他第１項又は第２項の規定により建築協定区域内の土地が当該建築協定区域から除かれたことを知つた場合においては、遅滞なく、その旨を公告しなければならない。
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