- 第１５条第４項、第１６条及び第７７条の６３の規定により都道府県が処理することとされている事務並びに第１５条第１項から第３項までの規定により市町村が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和２２年法律第六十七号）第２条第９項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
- ２ 第７０条第４項（第７４条第２項（第７６条の３第６項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）及び第７６条の３第４項において準用する場合を含む。）、第７１条（第７４条第２項及び第７６条の３第４項において準用する場合を含む。）、第７２条（同条第２項の規定により建築協定書に意見を付する事務に係る部分を除き、第７４条第２項及び第７６条の３第４項において準用する場合を含む。）及び第７３条第３項（第７４条第２項、第７５条の２第４項及び第７６条の３第４項において準用する場合を含む。）の規定により市町村（建築主事を置かない市町村に限る。）が処理することとされている事務は、地方自治法第２条第９項第二号に規定する第二号法定受託事務とする。
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