- 法第２７条第２項第二号の規定により政令で定める危険物の数量の限度は、次の表に定めるところによるものとする。
危険物品の種類 数量 常時貯蔵する場合 製造所又は他の事業を営む工場において処理する場合 火薬類（玩具煙火を除く。） 火薬 20t 10t 爆薬 20t 5t 工業雷管及び電気雷管 300万個 50万個 銃用雷管 １,000万個 500万個 信号雷管 300万個 50万個 実包 1,000万個 5万個 空包 1,000万個 5万個 信管及び火管 10万個 5万個 導爆線 500km 500km 導火線 2,500km 500km 電気導火線 ７万個 5万個 信号炎管及び信号火箭 2t 2t 煙火 2t 2t その他の火薬又は爆薬を使用した火工品 当該火工品の原料をなす火薬又は爆薬の数量に応じて、火薬又は爆薬の数量のそれぞれの限度による。 消防法第２条第７項に規定する危険物 危険物の規制に関する政令（昭和３４年政令第三百六号）別表第３の類別欄に掲げる類、同表の品名欄に掲げる品名及び同表の性質欄に掲げる性状に応じ、それぞれ同表の指定数量欄に定める数量の10倍の数量 危険物の規制に関する政令別表第３の類別欄に掲げる類、同表の品名欄に掲げる品名及び同表の性質欄に掲げる性状に応じ、それぞれ同表の指定数量欄に定める数量の10倍の数量 マッチ 300マッチt 300マッチt 可燃性ガス 700m3 2万m3 圧縮ガス 7,000m3 20万m3 液化ガス 70t 2,000t この表において、可燃性ガス及び圧縮ガスの容積の数値は、温度が零度で圧力が1気圧の状態に換算した数値とする。 - ２ 土木工事又はその他の事業に一時的に使用するためにその事業中臨時に貯蔵する危険物の数量の限度及び支燃性又は不燃性の圧縮ガス又は液化ガスの数量の限度は、無制限とする。
- ３ 第１項の表に掲げる危険物の2種類以上を同一の建築物に貯蔵しようとする場合においては、第１項に規定する危険物の数量の限度は、それぞれ当該各欄の危険物の数量の限度の数値で貯蔵しようとする危険物の数値を除し、それらの商を加えた数値が1である場合とする。
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