- 国土交通大臣は、第７７条の１７の２第１項及び同条第２項において準用する第７７条の３から第７７条の５までの規定の定めるところにより指定する者（以下「指定構造計算適合判定資格者検定機関」という。）に、構造計算適合判定資格者検定の実施に関する事務（以下「構造計算適合判定資格者検定事務」という。）を行わせることができる。
- ２ 第５条の２第２項及び第５条の３第２項の規定は指定構造計算適合判定資格者検定機関に、第５条の２第３項の規定は構造計算適合判定資格者検定事務に、第５条の３第１項の規定は構造計算適合判定資格者検定について準用する。この場合において、第５条の２第２項中「前条第６項」とあるのは「第５条の４第５項において準用する第５条第６項」と、同条第３項中「第１項」とあるのは「第５条の５第１項」と、第５条の３第１項中「者（市町村又は都道府県の職員である者を除く。）」とあるのは「者」と読み替えるものとする。
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