- 前条第４項の規定により公告された特例敷地ある土地について所有権又は借地権を有する者は、その全員の合意により、同条第３項の指定の取消しを特定行政庁に申請することができる。この場合においては、あらかじめ、当該特例敷地について政令で定める利害関係を有する者の同意を得なければならない。
- ２ 前項の規定による申請を受けた特定行政庁は、当該申請に係るそれぞれの特例敷地内に現に存する建築物の容積率又は現に建築の工事中の建築物の計画上の容積率が第５２条第１項から第９項までの規定による限度以下であるとき、その他当該建築物の構造が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるときは、当該申請に係る指定を取り消すものとする。
- ３ 特定行政庁は、前項の規定による取消しをしたときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告しなければならない。
- ４ 第２項の規定による取消しは、前項の規定による公告によつて、その効力を生ずる。
- ５ 前２項に定めるもののほか、第２項の規定による指定の取消しについて必要な事項は、国土交通省令で定める。
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