- 法第３条第２項の規定により法第２０条の規定の適用を受けない建築物（同条第一号に掲げる建築物及び法第８６条の７第２項の規定により法第２０条の規定の適用を受けない部分を除く。第１３７条の１２第１項において同じ。）について法第８６条の７第１項の規定により政令で定める範囲は、増築及び改築については、次の各号のいずれかに該当することとする。
- 一 増築又は改築に係る部分の床面積の合計が基準時における延べ面積の1/2を超えず、かつ、増築又は改築後の建築物の構造方法が次のいずれかに該当するものであること。
- イ 耐久性等関係規定に適合し、かつ、自重、積載荷重、積雪荷重、風圧、土圧及び水圧並びに地震その他の震動及び衝撃による当該建築物の倒壊及び崩落並びに屋根ふき材、外装材及び屋外に面する帳壁の脱落のおそれがないものとして国土交通大臣が定める基準に適合する構造方法
- ロ 第３章第１節から第７節の２まで（第３６条及び第３８条第２項から第４項までを除く。）の規定に適合し、かつ、その基礎の補強について国土交通大臣が定める基準に適合する構造方法（法第２０条第四号に掲げる建築物である場合に限る。）
- 二 増築又は改築に係る部分の床面積の合計が基準時における延べ面積の1/20（50m2を超える場合にあつては、50m2）を超えず、かつ、増築又は改築後の建築物の構造方法が次のいずれにも適合するものであること。
<<< 第１３７条 | 目次 | 全条文 | 第１３７条の３ >>>
