- 法第３条第２項の規定により法第４８条第１項から第１３項までの規定の適用を受けない建築物について法第８６条の７第１項の規定により政令で定める範囲は、増築及び改築については、次に定めるところによる。
- 一 増築又は改築が基準時における敷地内におけるものであり、かつ、増築又は改築後における延べ面積及び建築面積が基準時における敷地面積に対してそれぞれ法第５２条第１項、第２項及び第７項並びに法第５３条の規定並びに法第６８条の２第１項の規定に基づく条例の第１３６条の２の５第１項第二号及び第三号の制限を定めた規定に適合すること。
- 二 増築後の床面積の合計は、基準時における床面積の合計の1.2倍を超えないこと。
- 三 増築後の法第４８条第１項から第１３項までの規定に適合しない用途に供する建築物の部分の床面積の合計は、基準時におけるその部分の床面積の合計の1.2倍を超えないこと。
- 四 法第４８条第１項から第１３項までの規定に適合しない事由が原動機の出力、機械の台数又は容器等の容量による場合においては、増築後のそれらの出力、台数又は容量の合計は、基準時におけるそれらの出力、台数又は容量の合計の1.2倍を超えないこと。
- 五 用途の変更（第１３７条の１８第２項に規定する範囲内のものを除く。）を伴わないこと。
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