- 非常災害があつた場合において、その発生した区域又はこれに隣接する区域で特定行政庁が指定するものの内においては、災害により破損した建築物の応急の修繕又は次の各号のいずれかに該当する応急仮設建築物の建築でその災害が発生した日から1月以内にその工事に着手するものについては、建築基準法令の規定は、適用しない。ただし、防火地域内に建築する場合については、この限りでない。
- 一 国、地方公共団体又は日本赤十字社が災害救助のために建築するもの
- 二 被災者が自ら使用するために建築するもので延べ積が10m2以内のもの
- ２ 災害があつた場合において建築する停車場、郵便局、官公署その他これらに類する公益上必要な用途に供する応急仮設建築物又は工事を施工するために現場に設ける事務所、下小屋、材料置場その他これらに類する仮設建築物については、第６条から第７条の６まで、第１２条第１項から第４項まで、第１５条、第１８条（第２３項を除く。）、第１９条、第２１条から第２３条まで、第２６条、第３１条、第３３条、第３４条第２項、第３５条、第３６条（第１９条、第２１条、第２６条、第３１条、第３３条、第３４条第２項及び第３５条に係る部分に限る。）、第３７条、第３９条及び第４０条の規定並びに第３章の規定は、用しない。ただし、防火地域又は準防火地域内にある延べ面積が50m2を超えるものについては、第６３条の規定の適用があるものとする。
- ３ 前２項の応急仮設建築物を建築した者は、その建築工事を完了した後3月を超えて当該建築物を存続しようとする場合においては、その超えることとなる日前に、特定行政庁の許可を受けなければならない。ただし、当該許可の申請をした場合において、その超えることとなる日前に当該申請に対する処分がされないときは、当該処分がされるまでの間は、なお当該建築物を存続することができる。
- ４ 特定行政庁は、前項の許可の申請があつた場合において、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるときは、2年以内の期間を限つて、その許可をすることができる。
- ５ 特定行政庁は、仮設興行場、博覧会建築物、仮設店舗その他これらに類する仮設建築物について安全上、防火上及び衛生上支障がないと認める場合においては、1年以内の期間（建築物の工事を施工するためその工事期間中当該従前の建築物に替えて必要となる仮設店舗その他の仮設建築物については、特定行政庁が当該工事の施工上必要と認める期間）を定めてその建築を許可することができる。この場合においては、第１２条第１項から第４項まで、第２１条から第２７条まで、第３１条、第３４条第２項、第３５条の２及び第３５条の３の規定並びに第３章の規定は、適用しない。
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