- 都道府県知事は、指定構造計算適合性判定機関が第７７条の３５の３各号（第五号を除く。）のいずれかに該当するに至つたときは、その指定を取り消さなければならない。
- ２ 都道府県知事は、指定構造計算適合性判定機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて構造計算適合性判定の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
- 一 第１８条の２第３項の規定により読み替えて適用される第６条第８項若しくは第９項、第６条の２第５項若しくは第６項若しくは第１８条第７項若しくは第８項の規定又は第１８条の３第３項、第７７条の３５の５第２項、第７７条の３５の７第１項から第３項まで、第７７条の３５の１０若しくは前条第１項の規定に違反したとき。
- 二 第７７条の３５の９第１項の認可を受けた構造計算適合性判定業務規程によらないで構造計算適合性判定を行つたとき。
- 三 第７７条の３５の７第４項、第７７条の３５の９第３項又は第７７条の３５の１１の規定による命令に違反したとき。
- 四 第７７条の３５の４各号に掲げる基準に適合していないと認めるとき。
- 五 構造計算適合性判定の業務に関し著しく不適当な行為をしたとき、又はその業務に従事する構造計算適合性判定員若しくは法人にあつてはその役員が、構造計算適合性判定の業務に関し著しく不適当な行為をしたとき。
- 六 不正な手段により指定を受けたとき。
- ３ 都道府県知事は、前２項の規定により指定を取り消し、又は前項の規定により構造計算適合性判定の業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を公示しなければならない。
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