- 国土交通大臣等は、その指定に係る指定確認検査機関が第７７条の１９各号（第四号を除く。）のいずれかに該当するに至つたときは、その指定を取り消さなければならない。
- ２ 国土交通大臣等は、その指定に係る指定確認検査機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて確認検査の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
- 一 第６条の２第９項若しくは第１０項（これらの規定を第８７条第１項、第８７条の２又は第８８条第１項若しくは第２項において準用する場合を含む。）、第７条の２第３項から第６項まで（これらの規定を第８７条の２又は第８８条第１項若しくは第２項において準用する場合を含む。）、第７条の４第２項、第３項若しくは第６項（これらの規定を第８７条の２又は第８８条第１項において準用する場合を含む。）、第１８条の３第３項、第７７条の２１第２項、第７７条の２２第１項若しくは第２項、第７７条の２４第１項から第３項まで、第７７条の２６、第７７条の２８から第７７条の２９の２まで又は前条第１項の規定に違反したとき。
- 二 第７７条の２７第１項の認可を受けた確認検査業務規程によらないで確認検査を行つたとき。
- 三 第７７条の２４第４項、第７７条の２７第３項又は第７７条の３０第１項の規定による命令に違反したとき。
- 四 第７７条の２０各号に掲げる基準に適合していないと認めるとき。
- 五 確認検査の業務に関し著しく不適当な行為をしたとき、又はその業務に従事する確認検査員若しくは法人にあつてはその役員が、確認検査の業務に関し著しく不適当な行為をしたとき。
- 六 不正な手段により指定を受けたとき。
- ３ 国土交通大臣等は、前２項の規定により指定を取り消し、又は前項の規定により確認検査の業務の全部若しくは一部の停止を命じたきは、その旨を公示しなければならない。
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