- 法第９７条の２第１項の政令で定める事務は、法の規定により建築主事の権限に属するものとされている事務のうち、次に掲げる建築物又は工作物（当該建築物又は工作物の新築、改築、増築、移転、築造又は用途の変更に関して、法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定により都道府県知事の許可を必要とするものを除く。）に係る事務とする。
- 一 法第６条第１項第四号に掲げる建築物
- 二 第１３８条第１項に規定する工作物のうち同項第一号に掲げる煙突若しくは同項第三号に掲げる工作物で高さが10m以下のもの又は同項第五号に掲げる擁壁で高さが3m以下のもの（いずれも前号に規定する建築物以外の建築物の敷地内に築造するものを除く。）
- ２ 法第９７条の２第４項の政令で定める事務は、次に掲げる事務（建築審査会が置かれていない市町村の長にあつては、第一号及び第三号に掲げる事務）とする。
- 一 法第６条の２第１１項及び第１２項（これらの規定を法第８８条第１項において準用する場合を含む。）、法第７条の２第７項（法第８８条第１項において準用する場合を含む。）、法第７条の４第７項（法第８８条第１項において準用する場合を含む。）、法第９条（法第８８条第１項及び第３項並びに法第９０条第３項において準用する場合を含む。）、法第９条の２（法第８８条第１項及び第３項並びに法第９０条第３項において準用する場合を含む。）、法第９条の３（法第８８条第１項及び第３項並びに法第９０条第３項において準用する場合を含む。）、法第１０条（法第８８条第１項及び第３項において準用する場合を含む。）、法第１１条第１項（法第８８条第１項及び第３項において準用する場合を含む。）、法第１２条（法第８８条第１項及び第３項において準用する場合を含む。）、法第１８条第２３項（法第８８条第１項及び第３項並びに法第９０条第３項において準用する場合を含む。）、法第８５条第３項及び第５項、法第８６条第１項、第２項及び第８項（同条第１項又は第２項の規定による認定に係る部分に限る。）、法第８６条の２第１項及び第６項（同条第１項の規定による認定に係る部分に限る。）、法第８６条の５第２項及び第４項（同条第２項の規定による認定の取消しに係る部分に限る。）、法第８６条の６、法第８６条の８（第２項を除く。）並びに法第９３条の２に規定する都道府県知事たる特定行政庁の権限に属する事務のうち、前項各号に掲げる建築物又は工作物に係る事務
- 二 法第４３条第１項、法第４４条第１項第二号、法第５２条第１４項（同項第二号に該当する場合に限る。）、法第５３条第５項、法第５３条の２第１項、法第６７条の２第３項第二号、法第６８条第３項第二号及び法第６８条の７第５項に規定する都道府県知事たる特定行政庁の権限に属する事務のうち、前項各号に掲げる建築物又は工作物に係る事務
- 三 法第４２条第１項第五号、同条第２項（幅員1.8m未満の道の指定を除く。）、同条第４項（幅員1.8m未満の道の指定を除く。）、法第４５条及び法第６８条の７第１項（同項第一号に該当する場合に限る。）に規定する都道府県知事たる特定行政庁の権限に属する事務
- 四 法第４２条第２項（幅員1.8m未満の道の指定に限る。）、第３項及び第４項（幅員1.8m未満の道の指定に限る。）並びに法第６８条の７第１項（同項第一号に該当する場合を除く。）に規定する都道府県知事たる特定行政庁の権限に属する事務
- ３ 法第９７条の２第４項の場合においては、この政令中都道府県知事たる特定行政庁に関する規定は、同条第１項の規定により建築主事を置く市町村の長に関する規定として当該市町村の長に適用があるものとする。
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