- 法第９７条の３第１項の政令で定める事務は、法の規定により建築主事の権限に属するものとされている事務のうち、次に掲げる建築物、工作物又は建築設備（第二号に掲げる建築物又は工作物にあつては、地方自治法第２５２条の１７の２第１項の規定により同号に規定する処分に関する事務を特別区が処理することとされた場合における当該建築物又は工作物を除く。）に係る事務以外の事務とする。
- 一 延べ面積が10,000m2を超える建築物
- 二 その新築、改築、増築、移転、築造又は用途の変更に関して、法第５１条（法第８７条第２項及び第３項並びに法第８８条第２項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）（市町村都市計画審議会が置かれている特別区の建築主事にあつては、卸売市場、と畜場及び産業廃棄物処理施設に係る部分に限る。）並びに法以外の法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定により都知事の許可を必要とする建築物又は工作物
- 三 第１３８条第１項に規定する工作物で前二号に掲げる建築物に附置するもの及び同条第３項に規定する工作物のうち同項第二号ハからチまでに掲げる工作物で前二号に掲げる建築物に附属するもの
- 四 第１４６条第１項第一号に掲げる建築設備で第一号及び第二号に掲げる建築物に設けるもの
- ２ 法第９７条の３第３項に規定する都道府県知事たる特定行政庁の権限に属する事務で政令で定めるものは、前項各号に掲げる建築物、工作物又は建築設備に係る事務以外の事務であつて法の規定により都知事たる特定行政庁の権限に属する事務のうち、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める事務以外の事務とする。
- 一 市町村都市計画審議会が置かれていない特別区の長 法第７条の３（法第８７条の２及び法第８８条第１項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）、法第２２条、法第４２条第１項（各号列記以外の部分に限る。）、法第５１条、法第５２条第１項、第２項及び第８項、法第５３条第１項、法第５６条第１項、法第５７条の２第３項及び第４項、法第５７条の３第２項及び第３項、法第８４条、法第８５条第１項並びに法別表第３に規定する事務
- 二 市町村都市計画審議会が置かれている特別区の長 法第７条の３、法第５１条（卸売市場、と畜場及び産業廃棄物処理施設に係る部分に限る。）、法第５２条第１項及び第８項、法第５３条第１項、法第５６条第１項第二号ニ、法第５７条の２第３項及び第４項、法第５７条の３第２項及び第３項、法第８４条、法第８５条第１項並びに法別表第３(に)欄５の項に規定する事務
- ３ 法第９７条の３第３項の場合においては、この政令中都道府県知事たる特定行政庁に関する規定（第１３０条の１０第２項ただし書、第１３５条の１２第２項及び第１３６条第３項ただし書の規定を除く。）は、特別区の長に関する規定として特別区の長に適用があるものとする。
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